確定申告が必要なケースとは

確定申告という言葉を、耳にする機会も多いのではないでしょうか。
確定申告とは、1年間の所得に対してその所得にかかる税金を計算し、国に納めるべき税額を報告することです。
しかし、その確定申告が必要なケースとそうでないケースがあります。
今回は確定申告が必要なケースをまとめましたので、参考にしてみてください。

確定申告が必要なケース

自営業やフリーランスなどの個人事業主

基礎控除額所得が48万円以上ある、フリーランスや自営業などの個人事業主は申告が必要です。
医療費控除や基礎控除などを差し引いた所得額が納税の対象となります。

不動産収入や株の取引などで所得がある人

土地や家の賃貸収入がある人や不動産を譲り渡して収入を得た人も、年間20万円を超えると申告が必要です。
また株の取引や投資などで利益を得た人も、源泉徴収がされていない場合は所得が課税の対象となります。

一時的な所得があった人

法人からもらった金品や懸賞で当たった賞金・競馬の払戻金などは、一時所得にあたります。
この金額が、収入を得るために支出した金額と特別控除額（最高50万円）よりも多く所得税が発生する場合、確定申告が必要です。

まとめ　

個人事業主や不動産・株取引の収入がある場合、また一時的に所得があった場合は確定申告をする必要があります。
また申告漏れを起こすと、延滞税や無申告加算税などのペナルティや刑事罰が科せられる場合もあるので注意が必要です。
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